（写真：NHK）

全国の中小企業2392社を対象に調査したところ、63％の企業が「人手が不足している」と回答し、65.5％の企業が、事業への影響について「非常に深刻」または「深刻」と回答しました。

「人手不足」と回答した割合は、2023年の調査より5ポイント改善しましたが、依然として厳しい人手不足の状況が続いています。なかでも、ドライバーの不足が深刻な運輸業（83.3％）や建設業（79.2％）は人手不足との回答が約8割に達し、「金融・保険・不動産業」（44.4％）や「卸売り・小売業」（55.2％）と大きな差が出ました。

人手不足の対策としては、「採用活動の強化」が78.4％と突出して多く、デジタル化（28.6％）やリスキリングなど従業員の能力開発（34.1％）は3～4割に留まっていて、「人手不足」を「人」で補うという発想になっているのが分かります。

また、人手不足対策としてシニア人材の積極活用が挙げられますが、シニア人材（60歳以上）の従業員の割合が3割を超える企業が25.2％と4分の1に上り、中でも従業員20人以下の企業では32.8％と3割を超える事も分かりました。
業種別に見ますと、シニアの割合が高いのは運輸業（42.6％）と宿泊・飲食業（37.2％）でした。特に運輸業は、シニア割合が5割を超える企業が20.4％に上り、他業種に比べシニア比率が高いことも分かりました。 定年となる年齢については、61歳以上が52.2％と半数を超えました。従業員20人以下の企業では、「定年がない」との回答が32.8％と最も多かったです。

業種別では、人手不足が深刻な「介護・看護業」の72.2％が61歳以上の定年となっていて、次いで「宿泊・飲食業」も70.9％と7割以上が法定下限の60歳を超える定年を設定していました。（ews.yahoo.co.jp）